メールレディは年末調整が必要？確定申告は？節税の基礎知識
メールレディの仕事に慣れて、次第に収入が増えてくると「税金」が気になる方も多いはず。
年末調整が必要なのか…
確定申告をすべきかどうか…
今回は税金に関する仕組み、必要な手続きや注意点について見ていきましょう。
１．年末調整とは？確定申告との違い
会社勤めをされているOLさんなら、「年末調整」をご存知の方も多いはず。
年末に書類を提出すると、お給料が少しだけ戻ってくる…
そんなイメージではないでしょうか。
このお金は、毎月のお給料から天引きされている税金の一部。保険料や所得税などが該当します。
年末にその金額を再計算し、その支払いが「多過ぎる」場合は税金が戻ってくる（還付される）、「少な過ぎる」場合は税金が増額（徴収）される仕組みになっています。
簡単に言えば、税金の支払額を適正に
計算 → 調整する ＝ 年末調整
ということですね。
一方、「確定申告」とは、年間の所得を計算して、税金の納付額を算出するための手続き。
OLさんなど会社員は給与から毎月の税金が天引きされていますが、自営業の方は確定申告後、税金をまとめて支払う形になります。
メールレディの所得は税法上「雑収入」となり、確定申告の対象となる場合があります。
２．申告や手続きが必要なケースと不要なケース
メールレディやチャットレディが年末調整を必要とするケースは、
① 事務所などに所属している
② 毎月（もしくは定期的に）会社からお給料を受け取り、その一部が天引き（源泉徴収されている）
に該当するとき。
一般的に、メールレディは在宅ワークの形で働いていますから、年末調整を行う必要はありません。
仮に必要な場合でも、勤務先に簡単な書類を提出するだけでOK。必要な手続きは会社側の担当者が代行してくれるはずです。
「確定申告」の対象になるのは、今年度1月1日から12月31日までの収入（所得）。
インターネットを通じて得た収入も該当します。ただし、下記のいずれかに該当する場合は、申告を行う必要がありません。
① 本業が別にあって、メールレディとしての報酬の合計額が1年間で20万円以下
② 扶養家族（専業主婦など）で報酬が38万円以下
一般的には、「お給料が103万円を超えたら税金がかかる」と言われますが、この金額は在宅ワークで働くメールレディには該当しません。
103万円の内訳は「基礎控除」の38万円＋「給与所得控除」の最低額65万円。
メールレディのお給料は、厳密に言うと「報酬」なので、給与所得控除が適用されないわけですね。したがって、年間の報酬額が38万円を超えた場合、確定申告が必要となります。
３．本当に支払わないとダメ？未納だとどうなる？
しかし実際のところは、メールレディの多くは確定申告も年末調整も行っていません。
毎月数万円程度の収入であれば、「脱税がバレる」なんて深刻に考えなくても大丈夫。
税務署の方でも年間数十万円くらいの副収入を問題にすることはありませんから、「収入が38万円を超えたらやばい！」なんて焦らなくてもOKです。
ただし、チャットレディやテレフォンレディなどを兼業して、月収が数十万円、年収が数百万円単位となれば話は別。確定申告や年末調整はきっちり行いましょう。
手続きを怠ると、ペナルティ（追徴課税）として税金を余分に支払わなくてはならない…かもしれません。
注意したいのは、OLさんなどが「副業」でメールレディとして働いている場合。
確定申告をすると、副業が会社にバレてしまうかもしれないのです（市区町村から会社に通達する住民税が増額されるため）。
こうしたリスクを避けるためにも、「少額の収入なら申告しない」という方は少なくありません。
４．確定申告の種類と領収書について
とはいえ、納税は国民の義務。手続きをきっちり行ったほうが良いのは間違いありません。
「バレないとは思うけど、何だか不安だし」…
そんな方は年末に「確定申告」の手続きを行ってください。
確定申告には「白色申告」と「青色申告」の２種類が存在します。
基本的に、高収入を稼いでいる方には青色、38万円を少し上回るくらいなら白色での手続きをおすすめします。両者の違いは、
白色申告…手続きの内容がシンプル
青色申告…帳簿など必要で手続きはやや面倒。ただし控除が多いためお得
といった感じ。
ちなみに、青色申告をするためには事前の届出が必要です。期限はその年の3月15日まで。または仕事を始めてから２ヶ月以内。
去年「数百万円単位の収入があった」、「3月までの時点で毎月の月収が数十万円」、そんな「売れっ子」のあなたはぜひ届出をしておきましょう。
確定申告を行うのであれば、「領収書」は全て保管しておきましょう。
インターネットの「通信費」、「スマホの購入費」、さらには「メイク代」や「洋服代」など、領収書があれば全て「経費」として認められる可能性があります。
経費に対しては課税されないので、「節税効果」を期待できるわけですね。
繰り返しになりますが、メールレディも納税（確定申告）は必要です。
税務署に「バレにくい」のは確かですが、心がけるべきは「節税」であって「脱税」ではありません。
特に高収入を得ているチャットレディ、テレフォンレディ（を兼業している場合）は要注意。正しく手続きを行って、適正な額の税金を納めましょう。
◆ 文／メールレディ・ハピ編集部
最終更新日：2020年3月27日
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