メールレディはマイナンバーで副業がバレる? 確定申告と税金対策

メールレディとマイナンバーの関係

2015年から本格的な運用が始まった「マイナンバー制度」。
一部の噂では、

  • 秘密の副業が勤務先にバレる
  • 在宅ワークでも納税が徹底される

などと不安視する声もあるようです。

マイナンバー制度の施行によって、メールレディはどのような影響を受けるのでしょうか?
確定申告との関係は?

マイナンバーの具体的な注意点をQ&Aで見ていきます。

「確定申告が必要な金額」
「副業の収入を申告をしないとどうなるか」

も要チェック!
◆ 文/メールレディ・ハピ 編集部

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目次

Q1.マイナンバーとは?

マイナンバー制度とは「全ての国民に番号を付与する」仕組みのこと。

スポーツチームの「背番号」のようなものです。

ちなみに、マイナンバーカードを作ると5,000円分のポイントがもらえます。
詳しくはこちら
https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/

Q2.制度の目的は?

マイナンバー制度の目的は、社会の制度(福祉や税制)を分りやすく整備すること。

  • 誰がどのくらいの年金を納めているか
  • どれくらい納税しているか
  • 健康保険に加入しているか

といった「個人情報」をチェックするための仕組みです。

納税、社会保険、さらには収入に至るまで「国は全てお見通し」。
そんな状況を作るための制度です。

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Q3.マイナンバー制度にメリットはあるの?

予定通りに制度が整えられていけば、以下のようなメリットが考えられます。

保険や税金関連の手続きが簡単かつ正確に行える

年金や生活保護などの不正受給を防止

自営業や副業、在宅ワークなど、国が把握の難しい税金の「取りこぼし」がなくなる

つまり「行政の手続き」「個人情報の管理」が効率化(厳格化)されるわけですね。

Q4.在宅ワーク(副業)への影響は?

現在のところは、ほとんどありません。

ただし、メールレディやチャットレディは要注意です。
将来的に「スマホのバイト」には、深刻な影響が出てくる恐れも。

その理由は、
銀行の口座(預金)情報を、マイナンバーで国に管理されるようになる
から。

つまり「在宅ワークの収入」も国に把握されてしまうので、確定申告が必須になります。

その結果「税金の取立てが厳しくなる」可能性が高いのです。

Q5.税金の取り立てが厳しくなる理由は? 副業がバレる理由も教えて!

現状では「副収入や副業は非課税」で全額を所得としている方も多いです。(本当はNGです)
税務署もその実態を把握できていません。

なので「脱税がバレて課税される」心配もほとんどナシ。

また、企業も社員の副業・副収入を把握できません。
ですから「勤務先に副業していることがバレる」リスクも少ないです。

しかし、マイナンバー制度の運用が本格化すると、所得によって、

銀行の預金が増える ⇒ 脱税が税務署にバレる

税務署から通知が行 ⇒ 副業が会社にバレる

以上のような影響が考えられます。

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Q6.マイナンバー制度のデメリットは?

最もシンプルな想定としては、

副業(在宅の仕事)で所得が増える
→ 預金口座の残高が増える
→ 課税額が増える(収入が減る)
→ 確定申告が必要になる(脱税ができない)
→ 本業の勤務先に副業がバレる

というケースが考えられます。

ですから、メールレディとして働く女性にとっては、

  • 会社に副業や副収入がバレてしまう
  • 税金の取立てが厳しくなる
  • 納税を強制されて、確定申告や節税対策が面倒に

以上3点のデメリットが考えられます。

Q7.内緒で副業を続けたい! 節税したい! 具体的な対策は?

結論から言うと「絶対に大丈夫な方法」は存在しません。
マイナンバー制度が施行される前でも、

  • 会社に副業がバレてしまう
  • 納税額の不足を税務署に指摘される

その危険性は存在していました。
今後は「マイナンバー制度によってその危険性が大きくなる」と考えられます。

Q8.じゃあメールレディを辞めるべき?

そこまで焦る必要はないと思います。

マイナンバーが個人の預金口座に適用される時期は未定。早くても数年後です。

しかも口座への適用は「任意」。
義務ではありません。

もし、銀行などの金融機関から提示を求められても、断ることができます。

将来的には義務化される可能性もありますが、まだまだ先の話。
したがって、

在宅ワークで働いても納税額への影響は(しばらくの間は)ない

副業が会社にバレる可能性も(ほとんど)ない

と考えて良いでしょう。
「確定申告が絶対に必要になる」こともありません。

Q9.本当に何も対策しなくて大丈夫? 税務署にバレない?

在宅ワークや副業で稼いでいる事実は「これまで通りバレない」方が多いはず。

メールレディもチャットレディも、特に対策は必要ありません。

ただし、現在の段階であっても、以下に該当する場合は要注意です。

  • チャットレディやテレフォンレディを掛け持ちして「高収入を稼げている」
  • 1か月で数十万円単位の収入を得ている
  • 年間で数百万円を稼ぐ方

高額な報酬を稼いでいる方ほど危険。

税務署に目をつけられる(所得がバレる)可能性が高いです。

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Q10.メールレディの「副業が会社にバレる」危険性は?

副業や副収入が発覚する「きっかけ」は、主に「確定申告」です。

しかし先ほども説明したように、
「マイナンバーによって確定申告が強制される」ということはありません。

ですから「今までバレていない場合は、これまで通りバレない」と考えてOK。

※マイナンバーカードは登録手続きの際「身分証明書」としても使用できます。

身分証として使用しても、会社に在宅ワークや副業がバレることはありません

【ここまでのまとめ】

要点をまとめると、

① マイナンバーによって所得や納税の管理が厳しくなる(その可能性が高い)

② 申告逃れ(脱税)ができないため、納税の仕組みが徹底される

③ 確定申告によって「内緒の副業」が勤務先にバレる

以上の3点が口コミで噂されている「在宅ワークへのデメリット」です。

しかし実際には、

④ 預金口座への制度適用は数年後。
しかも「義務」ではなく「任意」(断れば問題ない)

⑤ したがって確定申告が厳格化される可能性は低い(数年~10年間くらいは変わらない)

⑥ 確定申告しなければ、副業・副収入を会社に知られる恐れはない(今まで通りバレない)

とはいえ「絶対に大丈夫」だという保証はありません。

マイナンバー制度の影響については、専門家の間でも意見が分かれています。

Q11.今まで通り確定申告はしなくてもOK?

マイナンバーの有無に関わらず、確定申告は必要です。その条件は、

  • 「副業の所得」が20万円を超えた場合
  • チャットレディやメールレディが「専業」で、所得が48万円以上になった場合

以上の2つ。
確定申告の「義務」が生じます。

「バレてないから大丈夫」ではなく、所定の手続きはきっちり行いましょう。

Q12.じゃあ学生は確定申告しなくても大丈夫?

いいえ。
学生さんも未成年も、年間の収入が48万円を超えた場合は、確定申告が必要です。

さらに「所得が130万円」を超えた場合は注意。親の扶養から外れます。
そうすると「保険料の支払」も必要に。

後ほど説明する「年収を少なくするコツ」を活用しましょう。

Q13.夫の扶養に入っている主婦の場合は?

大学生の場合と同様です。

年収(所得)48万円以上で確定申告の義務(所得税の支払)

年収(所得)130万円以上で扶養から外れる(保険料の支払)

Q14.メールレディはみんな確定申告してるの?

メールレディの多くは、確定申告を行っていません。
毎月3万円を稼ぐ女性でも、年収は3万円 × 12か月で36万円。

申告が必要なのは年収(所得)48万円以上です。
この金額なら、申告が必要ない(税金が発生しない)わけですね。

ただし、チャットレディやテレフォンレディを兼業すると、収入は急増。
年収(所得)が130万円を超える方も多いです。
しかしそれでも、確定申告をする方はほとんどいません。

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Q15.確定申告しないとどうなる?

在宅ワークで得た所得は「税務署も把握しづらい」のが実態。
特に何もしなくてもバレることはないようです。

そもそも税務署は、バイトで得た数十万円~数百万円程度の所得には関心がありません。

あくまで「高額所得者」のみをマークしています。
ですから必要以上に心配しても仕方ないのかもしれません。

とはいえ確定申告が必要なのは事実。
個人的な意見を言うと、

「多分バレないけど、申告逃れはおすすめはできない」

ということになるでしょうか。
※当記事は脱税、および企業の規程に反する副業を推奨するものではありません

Q16.税金や確定申告に関する対策を教えてください

最もシンプルな対策は、年収を少なくすること。

  • 副業として働く場合は、年収を20万円以内に抑える
  • 専業とする場合は、年収を48万円以内に抑える
  • 家族の扶養から外れたくない場合は、年収を130万円以内に抑える

以上の3つです。

いずれにしても「年収が130万円以内の人」は安心。
税務署の取り立てや保険料の支払いを心配する必要はないと思います。
(そもそもメールのみで年収100万円以上を稼ぐのは不可能です)

Q17.確定申告とマイナンバーの関係は?

現在のところ、ほとんどないようです。

  • マイナンバーのせいで副業がバレた
  • 税金の取り立てが厳しくなった

そんな「よくあるウワサ」はデマに過ぎません。
マイナンバー制度を管轄している総務省のサイトを見ても、具体的な説明はナシ。

確定申告や納税に関する記述はありません。

Q18.確定申告には「マイナンバーが必要」だと聞きましたが…

確かに国税庁のホームページを見ると、
確定申告書には、マイナンバーの記載が必要です」と書いてあります。

しかし実際には、

「マイナンバーを記載しなくても確定申告は受理される」

という事実があります。
私は一度も記入したことがありませんが、全て受理されました。

したがって、
マイナンバーは確定申告(税金)や副業にほとんど影響しない
と考えられます。

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Q19.具体的な納税額と納税の方法を教えてください

住民税

税率は収入額の10パーセント。

確定申告をすると、市町村から「納税通知書」が郵送されます。
通知書に記載されている額を収めましょう。

所得税

税率は所得によって異なります。

先ほども書きましたが、年収(所得)が48万円以下の場合は、課税の対象外となります。

詳しい税率は下記の通り。

年収 = 税率
195万円以下= 5%
195万円~330万円以下 = 10%
330万円~695万円以下 = 20%
695万円~900万円以下 = 23%
900万円~1,800万円以下 = 33%

Q20.計算が面倒だから、大体の金額を知りたいです

あくまで単純計算ですが、

メールのみなら所得税は0円(年収48万円以下)

たまにチャットや音声通話をする女性なら所得税1~2万円くらい

チャットレディやテレフォンレディの「売れっ子」は所得税10~20万円くらい

以上のように覚えておけば問題ないでしょう。

Q21.税金を納める方法は?

納付の方法は、

  • 銀行口座からの引き落とし
  • 金融機関やコンビニで現金支払い

以上の2種類が一般的です。

【メールレディの確定申告に関するまとめ】

年収(所得)48万円以内なら納税も申告も不要 ← 大半のメールレディが該当します

学生も主婦も、年収(所得)48円以上で確定申告が必要に

さらに年収が130万円を超えると、家族の扶養から外れる

確定申告しなくてもバレないが、した方が安心(特にチャットレディやテレフォンレディの「売れっ子」は必須)

マイナンバーの影響はほとんどなし

所得税は収入によって大きく増減する

大半のメールレディは確定申告しなくても大丈夫

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Q22.今年は稼ぎ過ぎた! 確定申告しなくて済むようにするコツは?

実際には年収が100万円を超えても大丈夫。

確定申告しなくて済む」メールレディが多いです。
その理由は「経費」が発生するから。

例えば、スマホ代、家賃、外食したときの代金など、経費として計上できます。

Q23.経費とは?

仕事のために必要な費用」です。
メールレディはスマホ代(通信費)が代表的な経費。
在宅ワークなので、家賃も経費になります。

Q24.経費が発生すると確定申告しなくて済むのはなぜ?

所得が減るからです。

例えば年収が60万円あっても、経費が20万円発生すると、

年収60万円 - 経費20万円 = 所得は40万円

年間の所得が48万円未満なので、確定申告が不要になります。

Q25.年収と所得の違いを教えてください

メールレディにとっての年収とは「会社から振り込まれた金額」。

所得とは「年収から経費を引いた金額」。

つまり「年収 - 経費 = 所得」です。

Q26.難しくてよく分かりません!

「年収と所得の違い」については、厳密な決まりがありません。
なのでよく混同されます。とりあえず、

経費が増えると所得が減る
       ↓
所得が減ると確定申告が不要になる
       ↓
だから税金もかからない

という風に覚えておきましょう。
経費を増やす = 年収(所得)を少なくするコツ」です。

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Q27.経費を増やす方法は?

レシートや領収書を捨てずに取っておきましょう。
手元に「支払いを証明できるもの」があれば、経費として認められます。

詳しくはこちら
メールレディは経費が多いので税金ほぼナシ!簡単な計算方法

Q28.メールレディの経費って年間でどれくらい?

生活費の約3割、スマホ代の7割くらいを経費にできます。

なので、年収が100万円以上ある人でも大丈夫。

経費を差し引けば、申告は不要になります(違法でもありません)。

Q29.経費になる費用の種類は?

厳密な決まりはありません。

特に在宅ワークでは「適当に決める」人が多いです。例えば外食の代金。

「食事中に仕事の話をした」
「外食中にメールした」

という風に申告すれば、普通は「全額が経費」として認められます。

Q30.マイナンバーと経費の関係は? マイナンバーカードは作るべき?

現状では全くありません。

  • マイナンバーから経費の金額がバレる
  • 経費が増えると副業が会社にバレる

いずれも可能性はゼロ。
なので経費をどんどん計上しましょう!

マイナンバーカードは作らなくてもOK。
メールレディの求人に応募するときも不要です。

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◆ 文/メールレディ・ハピ 編集部
最終更新日:2022年11月28日

※メールレディハピは、株式会社ユーテックの登録商標です【登録商標 第6293416号
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