メールレディはマイナンバーで副業がばれる？確定申告と税金対策
2015年から本格的な運用が始まった「マイナンバー制度」。
一部の噂では、
「秘密の副業が勤務先にバレる」
「在宅ワークでも納税が徹底される」
などと不安視する声もあるようです。
マイナンバー制度の施行によって、メールレディはどのような影響を受けるのでしょうか？確定申告との関係は？
今回は「副業に関係するポイント」を中心に、マイナンバーの具体的な注意点をQ＆Aで確認しておきましょう。
あわせて大学生や主婦が正しく確定申告する方法、申告をしないとどうなるかを解説します。
◆ 文／メールレディ・ハピ編集部
Ｑ１．マイナンバーとは？
マイナンバー制度とは、簡単に言うと「全ての国民に番号を付与する」仕組みのこと。
スポーツチームの「背番号」のようなものだと考えてください。
Ｑ２．制度の目的は？
マイナンバー制度の目的は、個人に12桁の番号を割り当てることで、社会の制度（福祉や税制）を分りやすく整備すること。
例えば、年金や税金、健康保険などの仕組みは現在、別々に運用されています。
それぞれ担当する省庁、部署、データベースなどもバラバラ。かなりのコスト（手間と時間）がかかっています。
各仕組みで「連携」ができていないので、
● 誰がどのくらいの年金を納めているか
● どれくらい納税しているか
● 健康保険に加入しているか
といった「個人情報」を相互にチェックすることもできません。
そこで採用されたのがマイナンバー制度。
納税、社会保険、さらには収入に至るまで、「番号」で一括して管理しようとする仕組みです。
Ｑ３．マイナンバー制度にメリットはあるの？
予定通りに制度が整えられていけば、以下のようなメリットが考えられます。
保険や納税関連の手続きが簡単かつ正確に行える
年金や生活保護などの不正受給を予防
自営業や副業、在宅ワークなど、現状では国にとって把握の難しい税金の「取りこぼし」がなくなる
つまり、行政の手続き、個人情報の管理が効率化されるわけですね。
国民と各役所、双方にメリットがあるので、制度を実施する目的そのものに問題はないと思います。
Ｑ４．在宅ワーク（副業）への影響は？
現在のところは、ほとんどありません。
ただし将来的に、メールレディやチャットレディなど「スマホのバイト」には、影響が出てくるかもしれません。
マイナンバーの仕組みが本格的な運用を開始するのは2018年。
銀行の口座（預金）情報も、マイナンバーで国に管理されるようになります。
つまり、「在宅ワークの所得」も国に把握されてしまうので、「税金の取立てが厳しくなる」可能性が高いのです。
現状では、「副収入や副業は非課税」で全額を所得としている方も多いことでしょう。（本当はNGです）
税務署もその実態を把握できていませんから、「脱税がバレて課税される」心配もほとんどないです。
また、企業も社員の副業・副収入を（当人が確定申告をしない限り）把握できません。
ですから、「勤務先に副業していることがバレる」リスクも少ないようです。
しかし、マイナンバー制度の運用が本格化すると、所得によって
● 脱税が税務署にばれる
● 副業が会社にばれる
以上のような影響が考えられます。
Ｑ５．マイナンバー制度のデメリットは？
最もシンプルな想定としては、
副業（在宅の仕事）で所得が増える
→ 預金口座の残高が増える
→ 課税額が増える（収入が減る）
→ 確定申告が必要になる（脱税ができない）
→ 本業の勤務先に副業がバレる
というケースが考えられます。
ですから、メールレディとして働く女性にとっては、
● 会社に副業や副収入がバレてしまう
● 税金の取立てが厳しくなる
● 納税を強制されて、確定申告や節税対策が面倒に
以上３点のデメリットが考えられます。
Ｑ６．内緒で副業を続けたい！節税したい！具体的な対策は？
結論から言うと、「絶対に大丈夫な方法」は存在しません。
マイナンバー制度が施行される前でも、「会社に副業がバレてしまう」、「納税額の不足を税務署に指摘される」可能性は存在していました。
今後は、「マイナンバー制度によってその可能性が大きくなる」と考えられます。
Ｑ７．じゃあメールレディを辞めるべき？
そこまで焦る必要はないと思います。
マイナンバーが個人の預金口座に適用されるのは、早くても平成30年（2018年）から。
まだ１年間の猶予があります。
しかも口座への適用は「任意」。「義務」ではありません。もし、銀行などの金融機関から提示を求められても、断ることができます。
将来的には義務化される可能性もありますが、まだまだ先の話だと考えて良いでしょう。
したがって、
在宅ワークで働いても納税額への影響は（しばらくの間は）ない
副業が会社にバレる可能性も（ほとんど）ない
と考えて良いでしょう。
「確定申告が絶対に必要になる」こともありません。
Ｑ８．本当に何も対策しなくて大丈夫？
メールレディやチャットレディとして働いている事実は「これまで通りバレない」方が多いはず。特に対策が必要なわけではありません。
ただし、現在の段階であっても、チャットレディやテレフォンレディを掛け持ちして「高収入を得ている」方は注意が必要。
高額な報酬を稼いでいる方ほど、税務署に目をつけられる（所得がバレる）可能性が高いです。
例えば、
１か月で数十万円単位の収入を得ている方。
年間で数百万円を稼ぐ方。
納税の手続きはきちんと行いましょう。
では、「副業が会社にバレる」リスクはどうでしょうか。副業や副収入の事実が発覚する「きっかけ」は、主に「確定申告」です。
しかし先ほども説明したように、マイナンバーの割り当てによって「申告が不可避になる」ということはありません。
ですから、「今までバレていない場合は、これまで通りバレない」と考えて良いでしょう。
※マイナンバーカードは登録手続きの際「身分証明書」としても使用できます。
身分証として使用しても、会社に在宅ワークがばれることはありません。
ここまでのまとめ
解説をおさらいしておきましょう。要点をまとめると、
① マイナンバーによって所得や納税の管理が厳しくなる（その可能性が高い）
② 申告逃れ（脱税）ができないため、納税の仕組みが徹底される
③ 確定申告によって「内緒の副業」が勤務先にばれる
以上の３点が口コミで噂されている「在宅ワークへのデメリット」です。
しかし実際には、
④ 預金口座への制度適用は数年後。
しかも「義務」ではなく「任意」（断れば問題ない）
⑤ したがって確定申告が厳格化される可能性は低い（数年～10年間くらいは変わらない）
⑥ 確定申告しなければ、副業・副収入を会社に知られる恐れはない（今まで通りバレない）
という風に考えられます。
とはいえ、これまでも、そしてこれからも、「絶対に大丈夫」だという保証はありません。
マイナンバー制度による変化、国民への影響については、専門家の間でも意見が分かれています。
仕組み自体に不透明な部分も多くあるので、今後の動向を慎重に見守る必要がありそうです。
※続報があり次第、当サイトでご紹介します
Ｑ９．今まで通り確定申告はしなくてもOK？
マイナンバーの有無に関わらず、「副業の収入が20万円を超えた場合」は確定申告が必要です。
チャットレディやメールレディを「専業」としている場合は、年間の報酬額が38万円以上になった時点で確定申告の義務が生じます。
「バレてないから大丈夫」ではなく、所定の手続きはきっちり行ってくださいね。
Ｑ10．じゃあ大学生は確定申告しなくても大丈夫？
いいえ。
学生さんも未成年も、年間の収入が38万円を超えた場合は、確定申告をしなくてはなりません。
さらに年収が103万円を超えた場合は、親の扶養から外れることに。
「保険料の支払」もしなくてはなりません。
Ｑ11．夫の扶養に入っている主婦の場合は？
大学生の場合と同様です。
年収38万円以上で確定申告の義務（所得税の支払）
年収103万円以上で扶養から外れる（保険料の支払）
Ｑ12．確定申告しないとどうなる？
メールレディとして働いている女性の多くは、確定申告を行っていません。
毎月３万円を稼ぐ女性でも、年収は３万円×12か月で36万円。
申告が必要なのは年収38万円以上ですから、税金が発生しないわけですね。
ただし、チャットレディやテレフォンレディを兼業すると、年収が103万円を超える方も珍しくないようです。
しかしそれでも、確定申告をする方はほとんどいません。
在宅ワークで得た所得は税務署も把握しづらいので、特に何もしなくてもばれることはないようです。
そもそも税務署は、バイトで得た数十万円～数百万円程度の所得には関心がなく、あくまで高額所得者のみをマークしている模様。
ですから必要以上に心配しても仕方ないのかもしれません。
とはいえ確定申告が必要なのは事実。
個人的な意見を言うと、
「多分ばれないけど、申告逃れはおすすめはできない」
ということになるでしょうか。
※当記事は脱税、および服務規程に反する副業を推奨するものではありません
Ｑ13．税金や確定申告に関する対策を教えてください
最もシンプルな対策は、
副業として働く場合は年収を20万円以内に抑える
専業とする場合は年収を38万円以内に抑える
家族の扶養から外れたくない場合は年収を103万円以内に抑える
以上の３つ。
いずれにしても、年収が103万円を超えない限り、税務署の取り立てや保険料の支払いなどを心配する必要はないと思います。（そもそもメールのみで年収100万円以上を稼ぐのは不可能です）
Ｑ14．確定申告とマイナンバーの関係は？
現在のところ、ほとんどないようです。
マイナンバーのせいで副業がバレたという話も、税金の取り立てが厳しくなったという話も、私は聞いたことがありません。
マイナンバー制度を管轄している総務省のホームページを見ても、確定申告や納税に関する具体的な説明はありません。
ただし、国税庁のホームページを見ると、
「平成28年分以降の確定申告書には、マイナンバーの記載が必要です」
と書いてあります。つまり、
「確定申告を行う場合は、マイナンバーを書類に記入しなくてはならない」
というわけですね。
逆に言えば、現状では確定申告とマイナンバーの関係は「それだけ」です。
したがって、「マイナンバーは確定申告（税金）や副業にほとんど影響しない」といっても良いでしょう。
Ｑ15．具体的な納税額と納税の方法を教えてください
住民税
税率は収入額の10パーセント。
確定申告をすると、市町村から「納税通知書」が郵送されます。
通知書に記載されている額を収めましょう。
所得税
税率は所得によって異なります。
先ほども書きましたが、年収が38万円以下の場合は、課税の対象外となります。
詳しい税率は下記の通り。
年収＝税率＝控除額
195万円以下＝5％＝0円
195万円～330万円以下＝10％＝97,500円
330万円～695万円以下＝20％＝427,500円
695万円～900万円以下＝23％＝636,000円
900万円～1,800万円以下＝33％＝1,536,000円
例えば、
① 月収5万円で年収が60万円の場合
年収 600,000円 － 基礎控除 380,000円 ＝ 課税所得 220,000円
課税所得は195万円以下なので、税率は5％
220,000円 × 0.05 ＝ 11,000円
控除額は0円
よって所得税は11,000円
② 月収20万円で年収240万円の場合
年収 2,400,000円 － 基礎控除 380,000円 ＝ 課税所得 2,020,000円
課税所得は195万円～330万円以下なので、税率は10％
2,020,000円 × 0.1 ＝202,000円
控除額は97,500円
よって所得税は202,000円 － 97,500円 ＝ 104,500円
あくまで単純計算ですが、
メールのみなら所得税は0円（年収38万円以下）
たまにチャットや音声通話をする女性なら所得税1～2万円くらい
チャットレディやテレフォンレディの「売れっ子」は所得税10～20万円くらい
以上のように覚えておけば問題ないでしょう。
納付の方法は、
● 銀行口座からの引き落とし
● 金融機関やコンビニで現金支払い
以上の２種類が一般的です。
確定申告に関するまとめ
年収38万円以内なら納税も申告も不要 ← 大半のメールレディが該当します
大学生も主婦も、年収38円以上で確定申告が必要に
さらに年収が103万円を超えると、家族の扶養から外れる
確定申告しなくてもばれないが、した方が安心（特にチャットレディやテレフォンレディの「売れっ子」は必須）
マイナンバーの影響はほとんどなし
所得税は収入によって増減する
ほとんどのメールレディは確定申告しなくても大丈夫
◆ 文／メールレディ・ハピ 編集部
最終更新日：2020年6月10日
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